2017/07/27

(株)ドクタートラストは7月27日、ストレスチェック(※)の実施を受託した321の企業・団体における集団分析データをもとに、健康リスク業種別ランキングを算出。調査結果の主なポイントは以下の通り、運輸関連業界にとってはシビアな結果が見られた。

●総合的に最も健康リスクが高い業種は「運輸」。最も低い業種は「郵便等」

●仕事の負担・コントロールリスクで、最も健康リスクが高い業種は「医療・福祉」、以下「金融」「建設」

●上司・同僚とのコミュニケーションリスクで最も健康リスクが高い業種は「運輸」、2位は「医療・福祉」

健康リスク総合ランキングにおけるストレスチェックの集団分析では、集団の「健康リスク」が測定され、健康問題のリスクについて標準集団の平均を「100」として表示する。例えば、健康リスクが「120」の集団は、その集団で健康問題が起きる可能性が平均より「20％多い」ことを示す。

「運輸」の値は112、次いで「医療・福祉」が111とこの2業種が突出しており、7ポイント開いて「生活・娯楽」104、「製造」103、「宿泊・飲食」102と続く。一方でランキングの最下位、すなわち健康リスク最小の業種は「郵便等」で87。1位の「運輸」とは25ポイントもの差がつき、2番目に小さい「学術・専門」が96、「インフラ」が97と続いた。

報告ではまとめとして、1位「運輸」は、他業種よりも「上司・同僚とのコミュニケーション」リスクが一段と大きく、それが健康リスクを高める要因となっている可能性、また2位「医療・福祉」は「上司・同僚とのコミュニケーション」リスクが大きかったことに加え、「仕事の負担・コントロール」リスクも大きく、両方が順位を押し上げたと指摘。

逆に健康リスクが最小となった郵便局等を含む「郵便等」は「仕事の負担・コントロール」「上司・同僚とのコミュニケーション」の両リスクとも最小で、仕事のストレス要因が疾病休業等、健康上の問題を引き起こす可能性が最も少ない業種とされた。

※ストレスチェック：労働安全衛生法の改正により、2015年12月から毎年1回の実施が企業(労働者が50人以上いる事業所)に義務付けられた制度。ストレスチェック受検にあたっては、厚生労働省が開発した「職業性ストレス簡易調査票」を用いる企業が多い。制度の目的は2つあり、1つは労働者自身のストレスへの気づきを促すこと。もう1つは企業が「集団分析」により自社のストレス状況を知り、職場改善につなげること。集団分析により職場ごとのストレス状況を把握し、改善に必要な措置を講じることは、企業の「努力義務」とされている。