2016/11/14

矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内におけるスマート農業について調査を実施した。

1．調査期間：2016年7月～9月

2．調査対象：スマート農業参入事業者、農業法人＜水稲/農園芸（野菜・果樹・花き）/酪農・畜産＞、関連団体・協会、管轄官庁等

3．調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・e-mail等によるヒアリング調査および文献調査併用

スマート農業とは、従来からの農業技術とロボット技術やICT等の先端技術を連携させることで、超省力化や高品質生産等を可能にする新たな農業であり、農業の生産から販売まで先端技術を活用し、高い農業生産性やコスト削減、食の安全性や労働の安全等を実現するもの。

調査結果サマリーによると、2015年度のスマート農業国内市場規模は97億2,400万円、栽培支援ソリューションが全体の約3割を占める。内訳をみると、栽培支援ソリューションが30億6,700万円（栽培支援ソリューションの内訳：農業クラウド11億2,500万円、複合環境制御装置14億2,500万円、畜産向け生産支援ソリューション5億1,700万円）と全体の約3割を占め、販売支援ソリューションが9億7,300万円、経営支援ソリューションが25億6,300万円、精密農業が29億500万円（精密農業の内訳：GPSガイダンスシステム10億500万円、自動操舵装置19億円）、農業用ロボットが2億1,700万円であった。

またスマート農業国内市場規模は、2017年度頃まで栽培支援ソリューションが中心となり、2018年度以降は販売支援ソリューションや経営支援ソリューションが拡大する見通しである。その後、農機の無人運転を実現する精密農業が普及する見込みで、2022年度の同市場規模は331億8,600万円まで拡大すると予測している。