2016/06/29

日本商工会議所は6月29日、「人手不足等への対応に関する調査結果」を取りまとめ発表した。これは同会議所が毎年行っている「最低賃金引き上げの影響に関する調査」の付帯調査として、昨年に続き全国2,405の事業者にヒアリング調査を行ったもの

 

調査結果では、人員の過不足状況について全体の半数以上の企業で「不足している」と回答しており、昨年調査と比較して5ポイント以上不足の割合が上昇した。これを業種別に見ると「宿泊・飲食業(79.8%)」「介護・看護(77.5%)」「運輸業(72.3%)」で人手不足感が強い結果となった。

 

また今年度は「同一労働同一賃金」についても調査しており、賃金を決定する際に考慮する項目として「合理性がある」と考えられるものとしては、「責任」、「本人の生産性」が高い結果となった一方、賃金差の理由を求められた場合「立証が難しい」と考えられる項目については「本人の生産性」「将来の役割への期待」「責任」と続き、「合理性がある」と考えるものの「立証が難しい」と思われる項目が重なる結果となった。

 

詳細は下記、人手不足等への対応に関する調査結果参照。