ヤマトシステム開発（株）は2016年1月に施行されるマイナンバー制度にあわせて、企業向けに「マイナンバー業務支援サービス」を開始する。従業員のマイナンバーの収集から、提出状況の追跡、保管、管理、個人事業主に報酬を支払った際に必要になる「法定調書の作成」まで高いセキュリティーレベルでアウトソースできるサービスで、データ管理など、一部の業務だけでも外注できるため、状況や要望に沿ってサービスの設定が可能。業務量の削減や情報漏えいのリスクの低減に効果があるという。

同制度の施行に伴って、企業は従業員のマイナンバーを収集し把握必要があるが、同社は現在、多くの企業で管理体制が整備されていない状況にあるとしており、同サービスの導入目標を2015年末までに100社に設定している。

なお、料金は個別見積りとなる。