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全ト協、「トラック業界の要望を実現する会」を13日開催

2014/11/11

全日本トラック協会は来る11月13日、東京都千代田区の海運クラブにおいて「平成26年度 トラック業界の要望を実現する会」を開始する。

長期にわたる軽油価格の高止まりで、燃料コスト削減のためのエコドライブや輸送の効率化など徹底した自助努力も既に限界に達し、多数のトラック運送事業者が事業存廃の危機に直面している。

こうした窮状を打破するため軽油引取税の旧暫定税率の廃止等を求める署名活動を、全ト協では8月から業界を実施。業界以外の一般からも多くの賛同を得て、目標の100万人を大きく上回る207万人の署名を集めた。

これらの声を直接国政へ訴えることを目的に、全ト協および道路運送経営研究会が、自民党トラック輸送振興議員連盟、公明党トラック問題懇話会所属国会議員に陳情を行う。

要望項目は(1)軽油引取税の旧暫定税率の廃止等税負担の軽減、(2)高速道路における大口・多頻度割引の継続、(3)自動車税における環境性能課税(環境性能割)に係る軽減の3点。当日は要望書提出後、意見交換などを経て、トラック議運として決議、総括・シュプレヒコールを行う予定。

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