2014/11/11

(株)矢野経済研究所は11月10日、世界の社会インフラ投資におけるICT（Information Communication Technology）に関する調査結果を発表した。対象国は日本のほか欧米、オセアニア、韓国、ASEAN諸国、中東産油国、BRICS、一部の中南米・アフリカ諸国。

ICT需要とは各種インフラ開発において、情報技術や通信技術などを組み込むことで、インフラ構築の高度化やインフラ管理の効率化を目指すICT投資を指す。交通インフラ（鉄道、道路、橋梁、トンネル、都市交通、空港、港湾、公共駐車場など）、水関連（上下水道、排水処理など）、エネルギー関連、資源開発（資源輸送インフラ開発含む）、公共基盤・公共サービス（自然・環境、通信、ダム・堤防、公共建物、工業団地など）が対象。

投資予算額ベースで2013年度は前年度比1.9％増の265兆円であった。今後、2025年度にかけて拡大基調は継続するものの、2020年代の前半には先進国でのインフラ投資の伸び悩みや、中国などでの大型インフラ建設が落ち着く見通しなどから、2025年度の世界の社会インフラ投資規模は360兆円を予測する。

世界の社会インフラ投資規模（投資予算額ベース）におけるICT需要規模※2を試算してみると、2013年度は4.9兆円となり、2025年度には12.7兆円に達すると予測する。2025年度には2010年度比で3.3倍に拡大するものと見込まれる。