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全国トラック運送事業者大会、福岡で10月9日開催

2014/10/10

全日本トラック協会(全ト協)は10月9日、福岡市中央区のヒルトン福岡シーホークにおいて、第19回全国トラック運送事業者大会を開催、全国から1500名余りの事業者が集結した。

冒頭の全体会議では開催地ブロックの福岡県トラック協会の原重則会長の挨拶に続き、全ト協の星野良三会長が登壇、台風被害を受けた広島県に対して全ト協が実施した緊急輸送の報告後、困窮を極める業界の運営状況について言及した。また、全ト協が実施した燃料高騰に関わる署名活動が当初目標の2倍となる200万名もの署名を集められたことについて星野会長は「今後も政府・自民党に強く訴えていきたい」と力強く語った。

その後は2つの分科会に分かれ、パネルディスカッション形式による議論が行われた。今回のテーマは「トラック業界の交通安全対策の推進について」「トラック業界の人材確保及び育成について」。

記念講演会は九州旅客鉄道(株)の石原進相談役が「鉄道の再生~JR九州の経営を通して」の演題で1時間行われた。石原氏はJRのこれまでの動きを振り返りながら、取り組んだ改善について紹介、減らないクレーム、サービス改善意識の低さ、収入減についての具体的なアクションを2003年に策定、5S推進、サービスランキング、発表会などの取組みを紹介した後、JRのこれまで行ってきたさまざまな事業について語った。

再開された全体会議では以下の決議が承認された。
・軽油引取税の旧暫定税率の撤廃
・経由高騰対策の推進並びに燃料サーチャージの導入の促進
・高速道路通行料金の引き下げ及び割引制度の拡充
・参入基準の厳格化等規制緩和見直しの促進
・原油価格に基づく適正運賃収受の促進
・事業後継者の育成と少子高齢化に対応した労働力の確保及び人材育成の促進
・適性化事業の推進による法令遵守の徹底
・交通・労災事故撲滅及び環境・省エネ対策の積極的な推進

その他、事故防止対策の徹底に係る大会決議として、(1)各都道府県別の車両1万台当たり死亡事故件数を2.0以下にする、(2)全事業者が「安全を最優先する」という経営理念と、「絶対に事故を起こさせない」という信念を持つ、など事故防止についても全員で確認した。


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