2014/10/09

東京電力(株)並びに中部電力(株)は10月7日、燃料の上流・調達から発電までサプライチェーン全体を対象とした包括的アライアンスの協議に入ることで合意したと発表した。

2014年度下期に最終契約書の締結、アライアンスを実行する合弁事業体の設立を目指し、今後の協議で詳細を詰める。

東京電力は経営の抜本的な立て直しに向け、燃料費の増加などで経営を悪化させている火力発電の分野で、他の企業との包括的な提携を検討。この3月にアライアンスパートナーとなる企業を募集し、中部電力が5月に名乗りを上げた。東京電力の選定プロセスを経て両社で協議を進めた結果、中部電力をアライアンスパートナーの優先交渉先として選定し、今回の基本合意に至った。

今後は老朽化した東京電力の火力発電所の建て替え、燃料に使われるＬＮＧ＝液化天然ガスの共同調達を行うことにしており、火力発電のサプライチェーン全体の強化により、事業全体のパフォーマンスを最大限に向上させることを目指す。