2014/09/19

日本物流団体連合会（物流連）は、11日開催の経営効率化委員会において山間過疎地の輸送維持・確保について協議し、「ラスト1マイル」の運送を物流事業者がNPOに委託する方法など、官民が連携したモデル事業を類型化し、年度内に取りまとめることを確認した。

委員会ではまず、山間過疎地における輸送の維持・確保に関わる調査検討小委員会の審議経過と8月初旬に実施された高知県での調査結果を報告。県と市町村が協力し、中山間地域の十数か所に集落活動センターの設置や、生活支援総合事業として移動販売、生活用水や移動手段の確保、買い物支援や見守りサービスなどを幅広く展開しているものの、「多くが事業としては厳しい運営を強いられている」ことが報告された。

一方で同県では物流事業者が日々、同じ地域で集荷・配達を行っていることを挙げ、「一部の先進事例を除いて積極的な協力関係の構築はできていない」とした。

こうした報告を受け、委員会では地域によって課題は異なるとしながらも、受け皿となるNPOなどの運営団体と物流事業者の協力関係の構築例として、（1）物流事業者から地域のNPOにラスト1マイルの運送を委託する方法（2）NPOが行っている生活支援サービスを宅配事業者へ委託する案など、物流事業者、自治体、国が連携したモデル事業の類型化を行い、年度内に取りまとめることを確認した。