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ヤマトシステム開発、「展示会出展企業運営支援サービス」の提供を開始

2014/05/13

ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発(株)(本社:東京都江東区)は、展示会に出展する企業向けに、展示会で取得した名刺のデジタル情報化と、アンケート結果の集計を最短翌営業日に行い、来場者へのフォロー営業を開始するまでの期間を短縮させる「展示会出展企業運営支援サービス」の提供を7月より開始すると発表した。

このサービスを導入することにより、これまで来場日から3~10日程度かかっていた、展示会来場者へのフォロー営業が最短翌営業日から可能になる。また、アンケートについても、専用アプリをインストールしたiPadを使用することで、結果の自動集計や、回答内容と来場者の名刺情報を紐付けた顧客管理をデジタル情報で行うことが可能になる。

展示会に出展する企業の目的として、名刺交換やアンケートを通じて顧客の課題やニーズをヒアリングし、収集した情報を基に営業活動を行うことがあげられる。

その際、展示会で取得した顧客の名刺やアンケートのデジタル情報化には、これまで3~10日程度かかっていたため、展示会来場後のサンキューメールの送付、商品パンフレットの送付やフォローコールなどのフォロー営業をすぐに行えないなどの課題があった。

また、名刺交換をした営業担当者がそれぞれフォロー営業を行う場合もあり、会社全体として来場者の管理が出来ず、その後の営業活動の進捗や、展示会出展費用に対する費用対効果の分析を行うことが困難だった。

そこで同社では、来場者の名刺・アンケートのデジタル情報化や集計を行う業務の効率化や、フォロー営業までの期間を短縮するサービスの提供を開始するという。

1.名刺のデジタル情報化
(1)専属のオペレーターがiPadで撮影された名刺の情報入力を行い、最短翌営業日にデジタル情報として納品が可能となる。

2.アンケート機能
(1)専用アプリがインストールされたiPadを使い、来場された顧客へアンケートを実施できる。アンケート結果は自動で集計され、フォロー営業や次回の展示会出展時にも活用できる。
(2)アンケートは事前にWeb上で項目や内容を設定でき、選択式や記述式など多種多様な入力方法に対応している。また「社内利用欄」を設けることができ、成約の見込みや、展示会後の営業活動をする際に必要な情報を入力できる。
(3)来場した顧客からいただいた名刺をiPadのカメラ機能で撮影することで、アンケートの回答内容と名刺情報を紐付けた管理ができる。
(4)入力されたアンケートデータは、同社のシステムへデータ送信後、自動で消去されるため、万一iPadの紛失・盗難の被害にあっても、情報漏洩などの被害を防止できる。

3.メール配信機能
(1)名刺情報を基に、来場された顧客へお礼のメールを一斉配信することができる。
(2)メールの件名や本文を事前にテンプレートとして登録できるため、来場後すぐに来場者へアプローチすることができる。また、相手先の会社名や、氏名の自動差し込み機能があり、個別にメールを送っている形式で送信することができる。
(3)メール配信後、「配信成功」「配信エラー」「受信拒否」などの配信結果を確認することができ、フォロー営業の参考にすることができる。

導入メリット
1.名刺やアンケートのデジタル情報化が、データ引渡し後最短翌営業日には完了するので、業務負担を削減するとともに、フォロー営業をすぐに開始できるため、より効果的な商談を実施できる。
2.アンケート結果や名刺情報を基に、システム上で来場された顧客へお礼のメールを配信することが可能になり、メール配信をする準備の手間と時間を省くことができる。
3.アンケートや名刺情報を基に、メールマガジンや販促品、商品サンプルの発送をすることができるため、継続して効果的な営業活動が行える。

費用(すべて税抜価格)
1.初期費用:0円
2.月額基本料金:30,000円※1
3.アンケート機能利用料金(アンケート1回答毎):100円※2
4.メールマガジン機能利用料金(月1,000通まで):3,000円※3
※1 名刺20万枚まで。名刺20万枚を超えた場合は20万枚ごとに月額3,000円(税抜)。利用者ID数無制限。アンケート数無制限。
※2 アンケート1回答につきの価格。価格には名刺登録料を含む。
※3 1,001通からは2円/通(税抜き)の料金。
※展示会でのブース設営、販促品資材の保管などの物流代行に関しては別途相談する。

今後、同社の既存サービスや、ヤマト運輸の送り状発行システムB2、他社SFA(営業支援システム)との連携機能の追加を予定している。

また、ヤマトグループ各社のサービスと連携することで、ブースの設営から、販促品・カタログの保管・配送、フォローコールを行うことができるため、トータルで展示会出展を支援していくとしている。

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