2014/05/12

ヤマトホールディングス傘下で引越サービスや、らくらく家財宅急便（以下家財宅急便）、家の中のおかたづけサービスといった生活支援事業を行うヤマトホームコンビニエンス(株)（本社：東京都中央区）は、家財宅急便で提供しているサービスに、新たに(1)返品買取り(2)下取り品の引取り(3)家財の入替え機能を追加することで、家具・家電などを取り扱う通販事業者および購入者の利便性を向上させる包括的な支援サービス「eコマース・トータルサポートサービス」を本格展開すると発表した。

同社は、引越サービスや家財宅急便、家の中のおかたづけサービスといった生活支援事業を展開する中で、近年特にeコマース市場の高まりとともに通販事業者から、家財宅急便の利用を多く頂いている。

一方で、利用頂く通販事業者、購入者からは、以下の新たなニーズがある。

【通販事業者】

（1）これまでの通常配送、セッティングサービス以外に、使用していた家具・家電の処分など購入者の新たなニーズに対応したい。

（2）返品される商品の保管や再生・出荷に係わるコストを削減したい。

【購入者】

（1）新しい家財を入手した際に、古い家財の処分に困っている。

（2）新しい家財を入手した際に、同時に家財の移動や中身の入替えまで行いたい。

そこで、同社では、現在提供している「らくらく家財宅急便」をプラットフォームとして、独自の強みである、リユース機能やおかたづけサービス等で培ったイエナカでの役務提供機能を付加することで、上記のニーズと不便を同時に解消するサービスを提供し、通販事業者がデマンド視点に立った「お客様に選ばれる通販会社」になるためのサポートを行うこととしたという。

1.サービスの概要

インターネット上で通信販売を展開している事業者に、EDIによる出荷手配・2マン配送、開梱設置、家電の取付・家具の組立、代引き・Webによる決済といった家財宅急便で提供している4つの既存サービスに、新たに(1)返品買取り(2)下取り品の引取り(3)家財の入替え機能を提供し、トータルでサポートするサービス。なお、各サービスは通販事業者のニーズによって組み合わせての利用が可能。

2.新サービスの概要

(1)「返品買取りサポート」

購入者が色違いやサイズ違いなどで返品希望した商品を、通販事業者様より同社が買取ることで、返品時に係わる輸送・保管・再販メンテナンス・人件費等のコストを削減するサービス。料金は、引取り時にかかる配送料のみとなるが、通常の契約料金を基準として個別に対応する。また、買取り価格については、仕入れ価格を基準に個別相談とする。

(2)「下取り品引取りサポート」

購入者宅に同社の配送員が商品を届けに行った際に、下取り品を同社の最寄りの事業所まで引き上げることで、購入者が希望する下取り品の引取りを実現し廃棄の手間や手配の煩わしさを解決することで、販売チャンスの拡大を実現する。下取り品は通販事業者と同社が「無償譲渡契約」を締結し、リユース品として譲渡を受ける。引取りの条件は、「下取り品は商慣習とされる配送と同種の商品」「原則、再利用（再販）できる家具」「購入者へリユースの告知が完了しているもの」に限る。また、料金は引取り品の3辺合計が250cm以下であれば4,000円、251cm以上であれば5,000円（いずれも税抜価格）、で提供する。

(3)「入替えサポート」

購入者宅に同社の配送員が商品を届けに行った際に、使用中の家具を指定場所に移動させる家具移動や、使用している家具から購入した家具への中身の入替えといった役務サービスを提供することで、購入者の部屋の模様替えニーズを実現し、一人暮らし・女性のみの世帯や高齢者世帯が作業の負担や煩わしさから、家具・家電等を買い控える傾向を解決し、販売促進につなげるサービス。料金は、作業の対象となる家財の3辺合計が250cm以下で3,000円、251cm以上300cm以下で4,000円、301cm以上450cm以内で5,000円（いずれも税抜価格）で提供する。また、家財が2点以上、階段以外の吊下げ・吊上げは別途オプション料金を頂く。

3.その他

下取りおよび返品買取りで引き取った商品は、同社が全国10か所で運営する「クロネコリサイクルショップ」の店頭での販売、「クロネコおまかせレンタル」での貸し出し商材としてリユースする。また、流通の届きにくい地域に向けて現在取り組んでいる出張型販売サービス「クロネコキャラバン」を中心に今後リユース品として販売していく。

同社は、「新しい街へ。新しい毎日へ。」をスローガンに引越、家財宅急便、セッティング、産地直送サービスや家の中のおかたづけサービスといった暮らしの便利を追及する生活支援など、玄関から一歩踏み込んだ「イエナカ」に向けた幅広い生涯生活支援事業を展開している。また、企業や学校法人・行政などへの調達支援や役務提供をソリューションするなど法人活動支援事業も行っている。