2018/02/02

経済産業省は2月2日、「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に基づき、平成30年2月14日より、電子タグを用いたサプライチェーン情報共有システムの実験を実施すると発表した。商品1つ1つに貼付された電子タグを活用することで、サプライチェーンにおける在庫情報等を可視化し、サプライチェーン各層の連携の強化を目指す。

サプライチェーン上流で商品に貼付された電子タグを入出荷時に読み取り、当該データを実験用に構築した情報共有システムへ投入することにより、在庫情報等をサプライチェーンで共有することができるかを検証する。

実験用の商品の流れは、以下の2パターン。

（1）物流センター経由

実験に使用する加工食品、日用品を実験用物流センターに集め、同センター内で商品1つ1つに電子タグの貼付を行う。その後、同センター内で電子タグの読み取りと、情報共有システムとの連携を行う。データの読み取り後、実験用の商品を実験店舗へ出荷。店舗でも入荷時や販売時に電子タグを読み取り、情報共有システムとの連携を行う。

（2）店舗直送

店舗に直送されている商品はメーカーで商品1つ1つに電子タグを貼付し、メーカーの出荷から電子タグの読み取りと、情報共有システムとの連携を行い、実験店舗へ直送。実験店舗でも入荷時や販売時に電子タグを読み取り、情報共有システムとの連携を行う。

●実験概要

事業名：国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業/電子タグを用いたサプライチェーンの情報共有システムの構築に関する研究開発（2017年度）」

期間：平成30年2月14日～23日

場所：ファミリーマート経済産業省店、ローソン丸の内パークビル店、ミニストップ神田錦町3丁目店

協力事業者等委託事業者：大日本印刷(株)

店舗協力：(株)ファミリーマート、(株)ローソン、ミニストップ(株)

物流協力：(株)日立物流

卸売協力：各担当の卸売事業者

メーカー協力：UCC上島珈琲(株)、江崎グリコ(株)、カルビー(株)、東洋水産(株)、

プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン(株)、山崎製パン(株)、ライオン(株)

システム協力：(株)ウェルキャット、帝人(株)、東芝テック(株)、(株)デンソーウェーブ、日本パレットレンタル(株)、パナソニック(株)、富士通(株)、日本マイクロソフト(株)

有識者：慶応義塾大学 三次教教授、(一社)日本自動認識システム協会、みずほ情報総研(株)、(一財)流通システム開発センター