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日用品業界でトラック待機時間解消に向けた実証実験を開始

2018/01/11

日用品業界における業界標準受付予約システム開発普及協議会は1月11日、トラックでの納品時に発生している長時間の待機時間解消に向けた実証実験を開始すると発表した。

納品場所での長時間待機の要因は、先着のトラックが複数台待機していたり、入庫検品が目視や手書き等アナログ作業で行われているため納品完了に時間がかかる等の点が指摘されている。そこで、(一社)ヤマトグループ総合研究所(ヤマト総研)とヤマトロジスティクス(株)が開発したRFIDと車両予約システムを活用したスキームを用いて実証実験を実施。同実験は国土交通省の平成29年度の「モーダルシフト等推進事業費補助金」の認定を取得している。

同協議会は日用品メーカーのサンスター(株)、ライオン(株)、物流事業者の丸全昭和運輸(株)、ヤマト総研、日本パレットレンタル(株)が立ち上げたもの。

●実証実験の概要
期間:平成30年1月15日~2月5日 
対象区間: 
サンスター米原倉庫(滋賀県米原市)・ライオン北関東流通センター(埼玉県加須市)・丸全昭和運輸杉戸倉庫(埼玉県杉戸町)から、納品先の卸業者倉庫(埼玉県)までの輸送

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