2016/07/13

DHLサプライチェーン(株)は7月12日、日本国内の多種多様な輸配送ニーズに応える新たなソリューションを発表した。

これはトラック輸送、航空輸送、鉄道輸送を含むすべての輸配送モードおよび当日配送、翌日配送、温度管理輸送、高セキュリティ輸送等の様々なサービスメニューに対応したソリューションで、柔軟性が高く顧客の要件に合わせてカスタマイズが可能。

この新たなソリューションの中核を担うのは、同社で構築・運用するトランスポートコントロールタワー。アナリスト、配車担当者、事務管理担当者等の計20名以上で構成されるコントロールタワーは、組織を横断するサービスセンターとして重要な役割を担い、顧客からの受注管理、貨物の集約と配車の最適化、および請求・支払い業務、報告書作成、カスタマーサービス等の事務管理業務を行う。

またコントロールタワーを支えるのが輸送管理システム（TMS）、配車最適化ツール、GPS、そしてテレマティクス（車載端末との連携）を備えた統合輸配送管理システム「Connected Transport」で「Connected View」と呼ばれるオンライン貨物追跡サービスを通じて貨物状況を常時リアルタイムで確認することも可能。完全災害復旧システム「Connected Resilience」を統合することでシステム障害によるサービス中断リスクも最小限に抑える。

同社が提供するこの輸配送ソリューションは、配車の最適化によるコスト削減、定時配送率の改善、配送状況の可視性向上、車両積載率向上によるCO2排出量削減等、多くのメリットをお客様にもたらします。

DHLサプライチェーンの代表取締役社長であるギャビン・マードック氏は「Eコマースの拡大に伴い、国内における輸配送を取り巻く状況は変化しています。こうした状況の中、日本国内でこの輸配送ソリューションの提供を開始することは、非常に時宜を得たものであると言えます。DHLはこのソリューションで全輸配送モードおよびサービスに対応することが可能です。DHLは、多岐にわたる業界に関する専門知識を活かし、お客様にとって最適なサプライチェーンおよび輸配送手段をご提案していきます」と述べている。