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パスコ、輸配送改善モデルが経産省次世代物流補助金に採択

2015/11/20

(株)パスコは11月19日、大手住設メーカーと輸送企業と共同で構築・運用を進めている、輸配送業務における 業務改善モデルが経済産業省所管の「平成27年度次世代物流システム構築事業費補助金」の補助事業に採択されたと発表した。

この業務改善モデルは、従来からパスコが提供するロジスティックス支援サービス「LogiSTAR(ロジスター)」をベースに、システム化と業務工程を一体化させ、配送業務の全体像の“見える化”を図ることで、効率的な配送業務の発見を促すことを可能としたもの。さらに、システムの導入を促進するためにクラウド化を行い、導入コストの低減を図っている。

業務改善モデルの主な特長
(1)「複数荷主の異なるスタイルの伝票情報をシステムに容易に取り込むツールを整備」 
配送業務に付帯する煩雑で膨大な伝票処理を軽減するほか、複数荷主の共同配送計画を容易に立 案することが可能。
(2)「現場に即した配車計画の策定と変更」
配車担当者のノウハウをシステムに反映、自動的に配車計画を策定した後、再度、配車担当者の知見を反映できる。
(3)「全配送車の積載量や労働時間を共有」
1日の作業成果は事業所内に掲示し、管理者からドライバーまで全員で共有することで、改善に向けたコミュニケーションの機会を新たに創出。
(4)「配送業務のサービス向上」
ドライバーが携帯する端末で、着時間・荷卸し完了時間・休憩時間などを登録、業務の進捗をネット経由で集約し、センター側で管理できることから、到着の遅延などを都度ドライバーに確認することなく配送先にアナウンスできるため、サービス品質の向上が図れる。
(5)「配送ルートの的確な誘導」
タブレット端末や出力した地図などルート誘導のツールを完備。

導入の効果
同モデルの採用により、荷卸し順・荷卸し時間が明確になることから、ドライバーの配車基準を設定することが可能になる。これにより、新人ドライバーの業務遂行や教育・育成が容易になる。 また、配車時間を計画と結果の差異で管理することができるとともに、積載率などの結果を図表にして営業所内に掲示し共有化することで日々の改善活動が促され、これを繰り返すことで業務効率化が図れる。

なお、過剰な配車条件など、荷主主体で改善すべき課題は、荷主から配送先へ条件緩和を求めるなど、荷主・輸送企業が一体となり業務効率化を図るための証跡としての活用も期待できる。 今回のモデルの稼働により、労働時間の短縮、積載率の5~10%アップ、車両台数の削減につながる。

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