2015/11/06

安倍首相は11月5日、ドローンを使った荷物配送の実現を政府として推し進めていく方針を表明した。

今後、具体的なあり方を協議する「官民協議会」を立ち上げ、来年夏までに制度整備方針を策定。早ければ３年以内にドローン配送を可能にする。また、ドローンや建設機械を、遠隔地から操作したり、データをやり取りしたりできるようにもする。そのために来年夏までに使用できる周波数帯の拡大や出力アップなど、新たな電波利用の制度整備を行うとした。

安倍首相は「生産性革命の鍵を握る投資によって、世界に先駆けた第4次産業革命を実現する。第4次産業革命はスピード勝負と考える。自動走行、ドローン、健康医療は、安全性と利便性を両立できる有望分野だ」と述べ、関係大臣に具体的な制度設計に直ちに着手するよう指示した。

今回の決定は「未来投資に向けた官民対話」の議論を踏まえたもので、同会議には関係閣僚のほか、産業界の代表が参加。豊田章男トヨタ自動車(株)代表取締役社長や谷口恒(株)ZMP代表取締役社長ポール・マイズナーアマゾン・ドット・コム副社長らが提案を行った。