2015/09/30

ドローン産業の発展を目的に活動する(一社）日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は9月24日、日本初のドローン専用飛行支援地図サービスを開発すると発表した。(株)ゼンリンとブルーイノベーション(株)と共同開発を進め、来年度からのサービス開始を目指す。

ドローンの飛行を巡っては、今年4月に起こった首相官邸での事件以来、さまざまな法規制が進めらている。国会議事堂や首相官邸など重要施設周辺を飛行禁止とする議員立法や、人口密集地を飛行禁止エリアとする航空法の一部改正、また、地方自治体が相次いで飛行禁止ゾーンを条例で定めている。

このためドローン利用者は、飛行禁止エリアと飛行可能エリア、許可申請が必要なエリアなどを正確に把握する必要に迫られている。JUIDAが提供予定のサービスは、空港周辺や人口密集地などの飛行許可申請が必要な空域や飛行が禁止される国の重要施設などの最新情報を収録するほか、飛行許可申請に必要な情報の提供なども行う予定。PCやスマートデバイス(iPhone、iPad、Android 端末など)から簡単に閲覧できるようにする。

●サービスで提供予定の情報

＜飛行禁止施設・エリア情報＞

・航空法により飛行許可を必要とする空域（空港、DID など）

・議員立法のドローン規制法※1 により飛行禁止とされている施設など

・民間航空機の航空路

＜飛行可能施設情報＞

・JUIDAが認定している飛行可能施設