2014/12/03

矢野経済研究所は12月3日、「国内企業のIT投資に関する調査結果2014」と題するレポートを発表し、今後のIT投資の増額見通しを明らかにした。

それによると、2014年度の国内民間企業のIT市場規模は、前年度比2.1％増の11兆1,500億円と予測した。さらに2015年度は前年度比 0.2％増の11 兆1,700億円、2016年度は前年度比0.4％増の11兆2,100億円と増額見通しとなっている。

その背景として米国経済の回復が期待される中で、国内では円安も業績をサポートすることから、大企業を中心に堅調な業績を上げていく可能性も高いと指摘。民間企業等に対するIT投資アンケート調査も踏まえ、2014年度の国内民間企業のIT投資額は増加基調とした。一方、欧州や中国経済の停滞感など不透明な点も多く楽観視はできないとくぎを刺した。

IT投資の内訳については、2014～2015年度は Windows Server 2003のサポート切れに伴う移行作業を見込む企業が多く、また、どの業種においても仮想化ソフトウェアやセキュリティ関連ソフトウェアへの投資優先度が高く、これらがIT投資の増加を牽引していくとした。