2014/11/26

ヤマトシステム開発(株)は、自治体が発行する「利用券」（バウチャー）の発送・在庫管理代行や利用者からの問い合わせ、利用状況の可視化といった運営業務を支援するサービスを12月1日に開始する。

全国の1,110自治体がターゲット。自治体では、地方自治法に基づいてタクシーやガソリンなどの利用券を交付しており、利用者は利用券と交換して事業者からサービス・物品を受け、事業者からの利用券提出を受けて自治体が代金を支払う流れ。将来的には利用券の種類や利用者の増加が見込まれているが、手作業で煩雑なため自治体が本来行うべき利用推進・企画・業務改善に手が回らず、利用者も申請受付や配送の状況を問合せても回答が遅いなど、利便性の低さも課題となっていたという。

新サービスでは、申請、利用券の発送、事業者からの請求までをシステムで追跡、「誰から申請されたのか」「誰にどの利用券を発送したのか」「いつ誰の利用券が利用されたのか」を管理、可視化し、ヤマトグループのコールセンターで利用者からの問合せ対応も代行する。