2017/04/28

ヤマト運輸(株)は4月28日、企業価値向上に向けた持続的成長と収益力強化を目的とした、2017年度「デリバリー事業の構造改革」の内容を発表した。

デリバリー事業を取り巻く経営環境は、想定を上回る宅急便取扱数量の増加と労働需給の逼迫により急激に変化し、とりわけコスト面では人件費の高騰に加え、外形標準課税の増税、社会保険の適用範囲拡大などの費用増加が挙げられている。

同社は、これまでの取り組みだけでは今後のさらなる環境変化とコスト増に対応しながら、事業の持続的成長を図るのが困難であるとの結論、デリバリー事業における構造改革の実施を決定した。

具体的には、2017年度「デリバリー事業の構造改革」の内容として以下の項目を挙げている。

(1)社員の労働環境の改善と整備

(2)宅急便の総量コントロール

(3)宅急便ネットワーク全体の最適化

(4)ラストワンマイルネットワークの強化による効率向上

(5)宅急便の基本運賃と各サービス規格の改定

以上の施策を通じ、2017年度内にデリバリー事業のコスト構造の見直しと体制の立て直しを図り、将来的な環境の変化にも対応できる事業構造への変革を図る。

その上で、都市部を中心にオープン型宅配ロッカー、コンビニエンスストアへの配送、投函型サービスや営業時間外の配送ニーズなどに特化したネットワークの構築など、新たなラストワンマイルネットワーク・オペレーションの設計を試行、将来に向けたデリバリー事業のさらなる成長を目指す。