2017/03/30

(一社)日本物流団体連合会(物流連)は3月30日、国土交通省が公開した「物流を考慮した建築物の設計・運用ガイドライン」について、物流連ホームページ上にてバナーを設置した。ホームページ右側に「物流を考慮した建築物設計。運用ガイドライン」と表示している

同ガイドラインは、建築物への荷物の搬出入や建築物内での配送・集荷がより円滑に行われるようにすることを目的として、建築物の設計段階から建築後の運用に至る流れの中で、実施されるべき「物流に配慮した様々な取組み」を、時系列的に紹介する内容。

今後、ビルオーナー、設計者、建築関係者の参考となることに加え、ビル入居者(テナント)が、入居する建築物を選択する際の参考になるものと期待される。

物流連では、建築物の設計段階から物流への配慮を行うことが円滑な物流の実現や建物の利便性向上、周辺地域の環境や地域交通の改善につながるとして、平成27年3月に「大規模建築物に関する提言」を国交省に提出しており、その後平成28年11月より国土交通省主催の「物流を考慮した建築物の設計・運用検討会」が開催されるなかで、同ガイドラインの策定について委員として参画してきた。

「物流を考慮した建築物の設計・運用ガイドライン」は国土交通省ホームページに掲載されている。(URL：http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000110.html)