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国交省、改正物効法に基づき佐川・日立の計画を新認定

2017/03/10

国土交通省は、佐川急便(株)及び(株)日立物流から申請のあった総合効率化計画について、改正物流総合効率化法第4条第4項の規定により認定した。

計画は、宅配便貨物の集荷等について新たなセンターの荷主事業所内への設置により輸送の効率化を図る内容。同取組みにより、トラックドライバーの運転時間削減等の省力化がなされ、二酸化炭素排出量が削減されることから総合効率化計画として認定したもの。

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