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佐川等の取り組みを改正物効法の効率化計画に認定

2017/01/31

国土交通省は1月31日、佐川急便(株)およびSGフィルダーから申請された総合効率化計画について、改正物流総合効率化法第4条第4項の規定により認定した。昨年10月の法改正後に認定された計画は11件となった。

今回申請された計画は、納品物の事前仕分け(スマート納品)の拠点を変更することで鉄道輸送へのモーダルシフトを可能とすること等により、効率的かつ環境負荷の低い輸送を実施する内容。これら取組みは、トラックドライバーの運転時間削減等の省力化がなされ、二酸化炭素排出量が削減されることから総合効率化計画として認定された。

●事業概要
事業名:スマート納品を活用した高付加価値で効率的な輸送
実施事業者:佐川急便(株)(株)、SGフィルダー(株)
事業内容:関西地区から千葉県へのアパレル・雑貨品のトラック輸送について、納品物の事前仕分け(スマート納品※)の拠点を変更することで鉄道輸送へのモーダルシフトを可能とすること等により、高付加価値で効率的かつ環境負荷の低い輸送を実施する。
※荷受人に配送する荷物について、納品前にあらかじめ輸送事業者において、希望する時間帯別、ロケーション別、等に仕分けを実施して納品するサービス(佐川急便の営業所等を利用)

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