2017/01/17

徳島県と(株)セブン&アイ・ホールディングスは1月17日、南海トラフ地震をはじめとする大規模災害発生時に、セブン‐イレブンの店舗を拠点とした新たな被災者支援モデルの構築に向け、検討と実験を行うことに合意した。

熊本地震においては｢車中泊で移動しながら避難する｣、｢プライバシーを重視し避難所を避ける｣、｢自宅付近でテント避難をする｣等、避難行動が多様化、公的避難所を核とする従来の支援体制では、状況把握やケアが困難であるなどの課題が指摘されていた。

今回の合意では、セブン&アイの災害状況複合的可視化システム『セブンVIEW』を利用した災害時の官民情報連携や、大規模災害発生時に自治体からの情報発信などコンビニエンスストアの店舗を地域における支援拠点の１つと位置付けた取組みについて、セブン‐イレブン店舗を活用した実験を通じ検討する。

さらに東日本大震災、熊本地震において支援物資集積拠点の運営や輸送を担った民間の物流ネットワークの活用も視野に、ヤマト運輸をはじめとする物流事業者の協力も仰ぎ、支援物資集積拠点の選定・運営及び避難所やセブン‐イレブンの店舗への支援物資の輸送に関しても検討を進める。

自治体と民間企業に加え、内閣府や経済産業省等官庁からも実験等に協力を得て、実効性を上げるための協議をし、自治体と民間企業の相互連携による実験結果を通じた検討を進めることで、被災者支援の新たな枠組みづくりを目指す。

●連携検討の概要

徳島県の役割

・自治体インフラ・指揮命令の活用検討

・各種情報提供（道路啓開状況・避難所開設・通行規制）

・PUSH型支援物資の配分判断

・災害時情報共有システムの提供（セブンVIEWとの連携）

・市町村と連携した実証実験のフィールド提供

・実証実験の評価、改善点提供

物流事業者の役割

・物流体制の構築検討

・支援物資の仕分け・輸送

セブン‐イレブンの役割

・支援拠点としての店舗・スペース等提供インフラ検討

・駐車場

・トイレ

・マルチコピー（罹災証明の発行）

・店舗システムインフラの活用

・セブンVIEWの活用