2016/12/14

国土交通省は12月14日、日本通運(株)等から申請された総合効率化計画について、改正物流総合効率化法第4条第4項の規定により認定した。法改正後、今回の認定は5件目で、同計画は特定流通業務施設の整備を伴う取り組みとしては、法改正後に初めて認定したもの。

今回、申請があった計画は、航空機関連部材の約100万点におよぶ部品について、従来複数の物流拠点に分散保管・輸送していたところ、愛知県小牧市内に「小牧グローバルロジスティクスセンター」を新設し、部品の大半を一括集中管理するとともに、輻輳(ふくそう)していた輸送網を集約し効率化を図るもの。

これによりトラック輸送台数の減少や積載率の向上が可能となりCO2排出量が削減され、トラック予約受付システムの導入による手待ち時間の削減から省力化にも資する取り組みであることから、総合効率化計画として認定した。

●事業概要

事業名：航空機関連部材パーツセンターの新設に伴う輸送網集約事業

実施事業者：日本通運株式会社、日通名古屋北運輸株式会社