2016/11/22

(株)日立システムズと(株)日立ソリューションズ西日本、(株)ファーム・アライアンス・マネジメントの3社は11月22日、青果流通分野向けサービスの領域で協業した。今後は協業に基づき各社が提供する青果流通分野向けシステムの連携機能を開発するとともに、2016年11月下旬から実証実験を開始、新たな情報提供サービスに関する技術やサービスの有効性について検証、その結果を踏まえ2017年度中にサービス化を目指す。

国内農業は、担い手の高齢化や輸入品との競争激化などにより、安定的に農作物を供給し続けることが困難な状況にある。、農業生産者は、いつ、どこで、どのような作物が、いくらで、どのくらいの量が売れているのかといった情報を入手し、需要にあった生産計画を立てることで、廃棄ロスや機会損失を無くして経営を安定させたいと考えている。

一方、競争の激化が進む小売業界は差異化戦略の一つとして、より産地と直結した生鮮品の確保が求められる。さらに消費者の食の安全・安心に対する関心が高まる中、原産地表示の義務づけの検討が進む加工食品業界と同様に、生鮮品のトレーサビリティ管理の重要度は増してきており、青果流通プロセス全体での情報一元化の必要性が高まっている。

こうした青果流通分野におけるさまざまな課題・ニーズに対応するため、3社は青果流通分野向けのサービスの領域で協業し、具体的にはまず各社の青果流通分野向けシステムをシームレスに連携するための機能を共同開発、青果流通に関するデータの一元化を実現する。その後、青果流通データをクラウドに集約し、農業生産者、中間卸会社、量販店に有用なデータを提供する情報提供サービスを開始する。

同サービスを農業生産者から中間卸売業者、量販店までのバリューチェーン全体で活用することで、 農業生産者は市場における販売価格や需要状況を事前に確認でき、効率的な生産・出荷計画を立案できる。一方、量販店は店舗で取り扱う農作物の収穫時期や出荷可能量など事前把握が容易になり、安定的供給に役立てらる。さらには流通するデータに農作物のトレーサビリティ情報を付加させ、消費者の食の安全・安心へのニーズに対応し、青果部門等の負荷軽減を支援する。

これらの取り組みを通じて、3社農業生産・流通に関わるバリューチェーン全体をサポートするサービスを展開して行く。