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改正物効法・総合効率化計画の第1号にヤマト運輸が認定

2016/10/25

国土交通省は10月17日付けで、ヤマト運輸(株)社等から申請のあった総合効率化計画(FujisawaSST内における共同輸配送)について、改正物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の第1号認定として認定した。

同省では今年度「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」を一部改正し、物流分野における労働力不足や多頻度小口輸送の進展等を背景とする物流分野の省力化・効率化・環境負荷低減を推進するため、2者以上が連携した幅広い物流効率化の取り組みを支援している。

ヤマト運輸(株)から申請があった計画は、神奈川県藤沢市のFujisawaサステイナブル・スマートタウンにおいて「物流の効率化」と「サービスの向上」を実現するため、FujisawaSST内の物流拠点に参画事業者の荷物を集約、各世帯へ一括配送するもの。これにより高密度な集配が可能となって宅配効率が向上、住宅地内を走行するトラックが減少してCO2が削減されることから、総合効率化計画として認定された。

●事業概要
流通業務を実施する者:ヤマト運輸(株)
参画事業者:西濃運輸(株)、第一貨物(株)、トナミ運輸(株)、新潟運輸(株)、日通トランスポート(株)、福山通運(株)、名鉄運輸(株)
事業開始日:平成28年11月1日
事業内容:FujisawaSST 内の物流拠点に各社の荷物を集約しヤマト運輸が各世帯へ一括配送。住宅地内を走行するトラックが減少し、安全で快適な住環境を提供。

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