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物流連、平成28年度「第1回国際業務委員会」を開催

2016/10/06

(一社)日本物流団体連合会は10月4日、平成28年度第1回国際業務委員会を千代田区霞が関の尚友会館で開催した。 委員会には国土交通省の重田物流審議官、町田国際物流課長他、国土交通省幹部も出席した。

与田理事長、丸山委員長に続いて挨拶に立った重田物流審議官は冒頭、「国としては、生産性革命を推し進めようとしている。そのためには、業務効率の向上や付加価値をいかに高めるかが重要となるが、特に物流において付加価値を高めるためには、フロンティアを求めることが重要であり、そのフィールドが北東アジアであり、アセアン10である。政策対話・実証事業を通じ、課題を確実に解決させるフレームで対応するので、引き続き協力をお願いしたい」との発言があり、今後TPPやAECが進展する中、物流の有り様も変化する状況は、物流業界にとって「何ができるか」を検討するいい機会でもあるとし、引き続き、官民一体での対応を強調した。

議事では最初に、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)より、設立以来の活動状況、今後の方針についての報告があった後、国交省の町田国際物流課長から、アセアン物流政策対話、 実証事業、物流システムの国際標準化の推進に向けた取り組み等について説明が行われた。

その後、事務局より国際業務委員会に関わる本年度の活動報告等が行われた。報告の中で海外物流戦略ワーキングチームにおいては、専門家を交えて課題検討・情報共有を進めてきたこと等が説明され、下期も引き続き官民一体で活動を継続することが確認された。次回の委員会は来年3月頃に開催することとなった。

●挨拶する重田物流審議官(左)、町田国際物流課長(右)

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