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経産省、経団連等にSCM全体の取引環境改善を要請

2016/09/15

経済産業省の世耕弘成大臣は9月15日、親事業者と下請事業者双方の「適正取引」や「付加価値向上」、サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善を図ること等を目的とした「未来志向型の取引慣行に向けて」を発表した。

これは、同日開催された日本経済団体連合会および日本自動車工業会との懇談会において発表されたもので、世耕大臣から日本自動車工業会に対し「自動車産業の適正取引の推進のための自主行動計画の策定及び付加価値向上のための先進的な取組を推進していただきたい」旨、要請を行った。日本自動車工業会西川会長からは「当会として、自主行動計画の策定を行う」旨の回答があった。

対策の内容としては、
(1)親事業者による不適正な行為に対して厳正に対処し、公正な取引環境を実現する。
(2)親事業者・下請事業者双方の「適正取引」や「付加価値向上」につながる望ましい 取引慣行等を普及・定着させる。
(3)サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善や賃上げできる環境の整備に向け た取組を図る。
上記3つの基本方針のもと「価格決定方法の適正化」「コスト負担の適正化」「支払条件の改善」といった課題に重点をおいて、本来は親事業者が負担すべき費用等を下請事業者に押しつけることがないよう徹底する。

具体的には、業種横断的なルールの明確化・厳格な運用(下請代金法の運用基準oyobi
下請振興法の振興基準の改正等)を行うとともに、各業界団体に対して、サプライチェーン全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画の策定と着実な実行等を要請していく。

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