2016/09/09

（一社）物流団体連合会(物流連)は9月7日、TKPガーデンシティ永田町において第19回基本政策委員会を開催した。

委員会は、国交省より重田物流審議官、平嶋物流政策課長の出席を得て開催され、冒頭、与田委員長並びに、重田物流審議官の挨拶の後、平嶋物流政策課長より｢最近の物流政策｣として、石井国土交通大臣が公表した「生産性革命プロジェクト」、10月1日施行の「改正物流効率化法」、「平成29年度予算概算要求概要」についての概要説明がなされた。

続くトピックスとして、同課長より「国際物流に関する取組」、「熊本地震における支援物資輸送」、「農林水産物・食品の輸出拡大」、「手ぶら観光の普及促進について概略の説明があり、生産性革命や物効法等に関して委員より活発な質疑が行われた。

引き続き、村上事務局長より「平成２８年度物流連の活動報告の概要」等の説明があり、物流連が公表した「トラック幹線輸送における手荷役実態アンケート調査報告書」、「日本の物流の強みを確認し、その普及を図るための調査報告書」の紹介があった。

委員会の後、サイバーセキュリティに関する脅威の現状と対策の課題についての講演会があり、国土交通省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官の竹田浩三氏より、政府の「サイバーセキュリティ対策」についての講演及び、(一社)JPCERTコーディネションセンター常務理事の有村浩一氏より「サイバー攻撃の事例とその被害、そして対応について」の講演が行われた。

竹田審議官からは政府機関に対するサイバー攻撃の件数が3年間で5.2倍に増えたこと、国民が安心して暮らせる社会の実現に向けて観測強化、普及啓発、統一基準の改訂、情報の共有・分析・対策等について詳しく説明があった。

有村氏からはJPCERT/CCの活動内容の説明から始まり、サイバーテロにより企業から大量の情報が流出した最近の実例をふりかえり、「実在する取引先会社名、部署名、担当者名からのmailを開くことについては、不可避なこと」と認識すべきであるが、侵入、感染した後の初期段階での対応の重要性について詳細説明がなされた。

また、情報漏洩した場合に想定される損害額や、莫大な必要コストについて数字を示して注意を喚起するとともに、こうした事態を未然に防ぐためにも組織内CSIRT（コンピュータセキュリティ事案対応チーム）の整備が肝要であると見解が述べられた。