2016/08/12

大阪府とヤマト運輸(株)は、魅力ある地域社会の実現を目的として府政のPRや地域活性化など7つの分野において公民一体となって取り組む「包括連携協定」を締結、8月10日に大阪府庁で締結式を行った。

少子高齢化や人口減少など行政だけで地域の様々な社会課題を解決できる時代ではなくなっている中、大阪府では民間企業との連携によって社会課題の解決に取り組む公民連携モデルを確立するため、都道府県で初の民間企業等の専任窓口「公民戦略連携デスク」を設置し、企業と連携しながら社会課題の解決に取り組んできた。

ヤマト運輸は「一番身近で、一番愛される企業」になることを目指し、全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、産物の販路拡大などの地域活性化や課題解決に行政・地方自治体（Government）と一緒になって取り組む「プロジェクトG」を推進している。

そこで両者は「包括連携協定」を締結、それぞれの人的・物的資源を有効活用することでさまざまな社会課題を解決し、地域活性化と府民生活の向上に取り組むこととした。

包括連携協定による主な取り組みは以下の通り。

大阪府の地図や大阪府広報担当副知事「もずやん」がデザインされたご当地宅急便BOXを作成し、府内のヤマト運輸営業所258店で販売。

「もずやん」がデザインされたご当地送り状も作成し、ヤマト運輸の営業所や宅急便の受付窓口である取扱店、宿泊施設で使用することで、全国に向けて大阪府をPR。

観光客の利便性向上のために、JR難波駅に直結し、手荷物の発送や一時預かりなどのサービスを行う「クロネコヤマトOCATセンター」にて観光パンフレットの配布などの観光案内サービスを提供。

大阪産のパンフレットをヤマト運輸営業所258店で掲示、府内生産者や事業者が海外とのビジネスを積極的かつ安心して展開できるよう輸出支援セミナーや海外バイヤーとの商談会を共同開催で行うなど、国内外への販路拡大を支援。

宅急便・クロネコDM便の仕分け業務などの職場体験を通じ、障がい者の自立支援を目的とした雇用促進で府と連携。

女性や若者の職域が拡大するように雇用の環境を整備。

災害時救援物資の輸送協力や、ヤマト運輸のセールスドライバーが道路の異常等を発見した際に、関係行政機関に報告し、早急に対応することで災害対策を向上。

ヤマト運輸の営業所を「こども110番の家」として活用するなど府民の安全・安心な暮らしの確保に努める。

府が開催するイベントや幼稚園・小学校などでヤマト運輸の社員が「こども交通安全教室」、子どもたちに交通ルールや交通安全の知識を伝える活動を積極的展開。

ヤマト運輸の施設見学（営業所や物流ターミナル）など、児童養護施設の子どもたちの職場体験の受入について府と連携。

ヤマト運輸社員が「認知症サポーター養成講座」を受講、認知症に関する正しい知識の習得に努め、認知症の方やその家族を支援。

リヤカー付電動アシスト自転車や台車、天然ガス自動車などを活用し環境にやさしい集配やエコドライブを積極的に推進。