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大阪府と佐川急便が「包括連携協定」を締結

2016/08/12

大阪府と佐川急便(株)は、大阪府民サービスの向上および府域の成長・発展を目的とした「包括連携協定」を締結し、8月10日に大阪府庁において締結式を行った。

大阪は、古代から海上交通の要衝として、また日本経済の中心地としての役割を果たすと共に、近代には産業革命の担い手として日本経済を牽引、多くの重要な産業と著名な企業を生み出してきた。近年では大阪府への国内外からの旅行者が増加中で、2020年の東京オリンピック・パラリンピック等を控え、さらなる旅行者の増加も見込まれている。

佐川急便は、観光客の利便性向上に向けた「手ぶら観光」を促進しており、2015年10月には訪日外国人向けサービスセンター「Osaka Station City Tourist Service Center」(JR大阪駅)に宅配カウンターを設置してきたほか、地域活性化を目的とした貨客混載事業の取り組みなど、地域の課題解決を物流面から積極的にサポートしてきた

本協定の締結を契機に、大阪府と佐川急便は、多くの分野において連携・協働を一層促進し、地域の活性化と府民生活の向上を図る。

包括連携協定による主な取り組みは以下の通り

1.雇用促進に関すること
女性の活躍推進に向けた連携
女性・若者の職域拡大支援
高年齢者の雇用促進に向けた連携
若年無業者の雇用促進に向けた連携
2.地域活性化に関すること
府を訪れる観光客、ビジネス客の満足度向上に資する取組みの推進
3.福祉に関すること
認知症見守りSOSネットワークへの参画
4.防災・防犯に関すること
道路等の異常について関係機関に報告する体制の整備
大阪の地域防災力の充実に向けた協力
「こども110番」運動への参画
災害時における救援物資の受け入れや配送等の協力
特殊詐欺被害拡大防止に向けた取組みの推進
5.人材育成に関すること
児童養護施設の子どもたちに対する職場体験の受け入れ
小学校・幼稚園等における交通安全教室の実施
6.府政のPRに関すること
佐川急便の施設・拠点を活用した府政のPR
佐川急便の社員も一体となった府政のPR
7.環境に関すること
環境に優しい車両の導入促進
環境に優しいエコドライブの実践や集配方法の拡大
8.その他本協定の目的に沿うこと

●松井一郎大阪府知事(左)、笹森公彰佐川急便(株)取締役(右)

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