2016/07/13

国土交通省は7月8日、適正運賃・料金収受に向けた方策等について検討を行う「トラック運送業の適正運賃・料金検討会」の設置を発表した。

同省では平成27年度より学識経験者、労働団体、経済団体、荷主企業、トラック運送事業者団体、トラック運送事業者、行政機関などにより構成される「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」を厚生労働省と共同で設置し、第3回協議会においてトラック事業者の適正運賃・料金収受に向けた議論を開始した。

今回の検討会設置は、同協議会の議論をサポートするもの。有識者の参画を得て7月13日に第1回検討会を行った。当日の議事概要・会議資料は後日、国土交通省ホームページにて公表予定。

（委員）

藤井　聡・京都大学大学院工学研究科教授

野尻俊明・流通経済大学学長

柳澤宏輝・弁護士

藤枝　茂・厚生労働省労働基準局労働条件政策課長

正田　聡・経済産業省商務流通保安グループ物流企画室長

川上泰司・国土交通省総合政策局参事官（物流産業）

加藤　進・国土交通省自動車局貨物課長

（オブザーバー）

上田正尚・（一社）日本経済団体連合会産業政策本部長

栗原　博・日本商工会議所地域振興部長

黒川　毅・日本機械輸出組合国際貿易円滑化委員会委員長

坂本克己・（公社）全日本トラック協会副会長

馬渡雅敏・（公社）全日本トラック協会副会長