2016/06/27

今年を生産性革命元年と位置付ける国交省は、海事産業の生産性革命（i-Shipping）による造船の輸出拡大と地方創生を推進しており、IoTを活用した海運の安全性向上に資する技術研究開発について、7 件の先進安全船舶技術研究開発補助事業を6月27日に決定した。

これは平成28年4月8日から5月6日までの募集期間に、海運会社や造船所、舶用メーカー等、幅広い事業者から14件の応募があり、外部有識者からなる評価委員会で評価を行った結果、先進安全船舶技術研究開発事業として決定したもの。

今回の採択決定事業は以下の通り。

1.日本郵船(株)……船舶の衝突リスク判断と自律操船に関する研究

2.日本郵船(株)……大型コンテナ船における船体構造ヘルスモニタリングに関する研究開発

3.(株)商船三井……海上気象観測の自動観測・自動送信システムの開発

4.川崎汽船(株)……船体特性モデル自動補正機能による解析精度高度化及び安全運航への応用

5.ジャパンマリンユナイテッド(株)……ビッグデータを活用した船舶機関プラント事故防止による安全性・経済性向上手法の開発

6.眞鍋造機(株)……貨物船・ばら積み貨物船（バルク船）向け甲板機械のIoT化研究開発

7.日本郵船(株)……船陸間通信を利用したLNG安全運搬支援技術の研究開発