2016/04/25

経済産業省は4月25日、平成27年度次世代物流システム構築事業の一環として、日本気象協会と連携し天気予報を活用して返品や食品ロスを削減する「需要予測の精度向上による食品ロス削減及び省エネ物流プロジェクト」を実施、プロジェクトの結果を発表した。

同プロジェクトは平成26年度に引き続き実施したもので、我が国の最終エネルギー消費量の約2割を占める運輸部門の省エネルギー対策として物流分野等で効率化先行事業を行い、その成果を展開することで省エネルギー対策の推進を目指している。

今回その普及に向け参加企業を26企業・団体に増やし、対象エリアを全国に拡大、品目も小売業が扱う全商品に拡大することで、知見やデータ集積、データ解析・考察の相乗効果を狙った。

発表によるとその成果として、(1)食品ロス20～30%削減(豆腐約30％、冷やし中華つゆ約20％弱圧縮・対前年比）、(2)商品輸送で発生するCO2半減(ペットボトルコーヒーの配送を陸上から海上へシフトし1tあたり二酸化炭素約48%削減)、(3)AI技術による消費者の購買行動解析に成功(AI活用の汎用的需要予測で小売店来店客数予測の精度が従来比約20％向上等)が挙げられている。

今後も需要予測の精度向上と情報を製・配・販で共有すること等で食品ロスを削減するとともに、余剰生産、配送、蔵置、廃棄等で発生しているCO2を削減することが期待される。