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物流連、第4回ユニットロードシステム検討小委を開催

2016/02/16

(一社)日本物流団体連合は2月15日、第4回ユニットロードシステム検討小委員会を都内の全日通霞が関ビルで同9日に開催したと発表した。

委員会では、昨年12月に実施したアンケート調査結果について、取りまとめ(案)が示され、質疑応答や今後に向けた課題整理が行ったほか、解決に向けてヒントの糸口を掴むため(一社)日本加工食品卸協会に実施されたヒアリング内容が紹介された。

今回の「手荷役の実態アンケート調査」では、「トラック運送・通運用」と「物流拠点用」の2種類のフォームにて実施されたが、前者については44件、後者については21件の回答が得られた(回収率は30%弱)。冒頭、アンケート結果の概要(主にトラック運送・通運用アンケート結果ベース)が報告され、その後、報告内容に関して討議した。

アンケート結果には、(1)幹線輸送業態ごとの手荷役実施状況、(2)手荷役作業の多い取扱品目、(3)手荷役を行う貨物の荷姿と場所、(4)手荷役の具体的な作業状況、(5)手荷役に関わる時間、(6)手荷役が行われる理由、(7)手荷役に関わる費用に関して、(8)手荷役改善に必要なこと、(9)手荷役改善に向けた荷主との連携などに関し、運送側の実態や様々な意見が集約されている。

特に「ドライバーの手荷役を改善するために必要なこと」という問いに対しては、「パレット化の推進」という回答と、「発荷主・着荷主の協力」という回答が6割以上を占め、ユニットロードシステムの推進には、荷主を巻き込んだ取り組みの必要性が改めて認識された。

また、手荷役作業にかかる費用について、作業費用の把握が「できている」「ほぼできている」と回答した運送事業者は半数以下であり、作業費用を収受している事業者は半数以下であるという結果が報告された。これらの結果について委員からは、依然として荷主が輸送上の積載効率を重視する傾向にあり、その両端にある手荷役および時間のコストの把握が十分できていないことが背景にあるのではないかという懸念が寄せられ、改めて物流事業者側でコストの把握と意識を高めることが重要であるという認識が共有された。

また今後に向けて、これらのアンケート結果の取りまとめの整理を進め、荷主との対話を図っていくことの意義も確認された。

次に (一社)日本加工食品卸協会に対して行われたヒアリング内容が事務局より説明された。同協会では、物流問題研究会を設置し「納品時間の緩和」に取り組んでおり、その活動の一環として昨年3月に実施されたアンケート調査結果によると、バラ積み手荷役のため積込み荷卸し作業に平均2.5時間(10t車)を要している事例などが明らかとなったことから、製・配・販が連携して問題解決に努めていることが紹介された。

次回の小委員会は4月の開催予定。

委員会の様子

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