2016/02/04

日本FL物流協会は2月2日、東京・港区の第一ホテル東京で新年賀詞交歓会を開催。中西英一郎会長は、「緊締装置やオフレールステーションの問題を解決を進めていかなければならない」と事業を伸長させるための課題挙げ、「コンテナ利用を促進することが、我が国の物流を良い方向に持っていく方法だ」とした。また、先ほど発生したスキーバスの事故に触れ、「安全面で長距離輸送は車より鉄道輸送にメリットがある」旨を示した。

来賓の国土交通省の総合政策局の坂巻健太大臣官房参事官（物流産業）は、当日閣議決定した改正物流弦う総合効率化法案に触れ、「これまでは倉庫の大型化を支援するための法律だったが、労働不足の中で生産性を高める取組みに対象事業を増やしていくために改正した」と説明。また、2者以上の連携で適切で効率的な輸送手段を選定して省力化に繋げるという内容文言が加わったことなど、具体的な内容にも触れ、「モーダルシフトについて、遅まきながら法律に基づいて予算で支援していきたい」とした。

続いてあいさつした、日本貨物鉄道（株）の田村修二代表取締役社長は、受け売りと前置きしながら、「今年は『中国』、『為替』、『原油価格』、『気候』に注視する必要性がある」とした。また、自社の業績の伸長の理由に、モーダルシフトが定着したことや鉄道輸送が労働力不足に対処できる点を挙げるなど、鉄道貨物輸送が社会環境下で追い風状態であることを示した。さらに田村社長は、新幹線の開通によって北海道方面の鉄道貨物の輸送力が向上することを強調。合わせて要望の多い、北関東や九州方面の輸送量を増やしている事にも触れ、共同輸送の促進に向けても積極的に対応していく姿勢をみせた。

日本フレートライナー（株）の姫野健士代表取締役社長は、同協会の2015年末の鉄道コンテナ輸送の実績が対前年比で10.8％増だったことを報告。「鉄道コンテナへの転換が図られている。鉄道運送事業者として更なる役割を発揮していかなくてはならない」と述べた。また、複合一貫輸送の必要性も改めて強調、「主要基地の機能を拡充し、皆様の課題に取り組まなければならない」とした。さらに、「鉄道コンテナ利用促進全国会議」については、「積極的に関わり、課題や要望を大切に受け止めて、1件でも鉄道利用が実現できるように取り組みを強化したい」とした。