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事業者の連携促す改正物流総合効率化案が閣議決定

2016/02/02

モーダルシフトや共同配送等を後押しする「改正物流総合効率化法案(流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案)」が2月2日、閣議決定した。物流事業者、荷主などが連携して物流ネットワーク全体の総合化・効率化をさらに進め、省力化も図っていくことを支える措置で、法律の目的に「労働力の確保に支障が生じつつあることへの対応を図る」文言が追加されるなど、トラックドライバーの高齢化、小口物流の増加、5割を切っているトラック積載率などの深刻な人材不足を抱える物流業界の実情を踏まえた対応が図られている。

また、「物流施設を中核とすることを必須とせず、2つ以上の事業者が連携して行うことを前提にする」など、支援対象の拡大を盛り込んでいるほか、国の認定を受け
た事業のうち、海上運送法、鉄道事業法などの許可をなどを受けなければならないものについては、関係法律の許可を受けたものとみなすなど、行政手続きの特例が
追加されている。

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