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日本3PL協会、280人を集め新年賀詞交歓会を開催

2016/02/02

(一社)日本3PL協会は1月28日、東京・港区のメルパルク東京で2016年新年賀詞交歓会を開催、約280人が出席した。大須賀正孝会長は、不本意な契約で経営不振に陥っている企業の例を挙げ、取引を改善する必要性を強調。また、「自信がないと知恵が出ない」と、自社を俯瞰し事業に自信をもつことを促した。

冒頭、加藤進一郎専務理事は「昨年、設立10周年を迎え会員数が現在発足時から3倍の248社となっている」と協会が活性化している状況を報告。今年の事業ではEC物流委員会で検討してきた大型品の事業化に向けてさらに検討を進めていくほか、日本3PL管理士講座の80人修業者の交流、情報交換の場として3PL管理士会を設けた
ことなどを説明した。とくに、加藤専務理事は大型品を取り扱う事業について強調。「現在は大手事業者の能力の範囲内で実施しており、縮小傾向にある個人向けの大型品の取扱いを推進する活動を進める」旨を述べた。

国土交通省の羽尾一郎大臣官房物流審議官の代理であいさつした総合政策局の坂巻健太大臣官房参事官(物流産業)は、昨年、交通政策審議会などでまとめた「今後の物流政策の基本的な方向性等について」の中身について触れ、労働不足の状況下で物流生産性の向上と、物流産業を継続を柱にしていると述べ、荷主、倉庫事業者、トラック事
業者などが連携する取り組みを制度的に位置付けることを説明。就業環境の改善、予算措置をしている環境対策などで物流産業の持続に向けた取組みも強化していくことを
示した。

乾杯の音頭をとった伊藤昭人副会長は、取引案件の改善、労働環境の改善について、意見し、主張することを強調した。

●取引改善の必要性を強調した大須賀会長

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