2016/01/13

日本産業車両協会は1月8日、東京・港区のホテルオークラで平成28年新年賀詞交換会を開催、132人が参加した。志岐彰会長はあいさつで、安全性と燃料電池などに環境負荷低減で世界に日本のフォークリフトブランドを確立する姿勢を見せた。

同協会は、厚生労働省がまとめたフォークリフト事故データに基づき、3年分約2,000件の事故を分析しているが、志岐会長は「今後、同データを基に安全機能を開発、普及させ、顧客に安全な使用方法を啓蒙。政府には安全向上に資する政策導入して、製品と制度をパッケージとして世界に輸出したい」と述べた。また、燃料電池について来年度中に市場投入する見通しを伝え、クリーンディーゼル式や電動式フォークリフトの普及のも努める旨を示し、IoTや自動化については、「ロボット市場拡大に貢献し、国内規格JISでも国際整合化を進めていく」とした。

来賓の経済産業省製造産業局自動車産業課の伊吹英明課長は、販売台数が世界の4割を占める日本のフォークリフト業界に敬意示し、「環境、安全、物流の効率化が競争力の肝、引き続き伸ばしてもらいたい」と述べ、電動化や、IoT,無人化に先進的に取り組んでいることも評価。業界をバックアップする施策については、「法人実効税率を下げ投資を継続できる環境を整えることや、固定資産税についても投資促進税を設ける準備がある」と述べ、設備投資で事業が好循環することを期待し、とくに景気向上を中堅企業に波及していきたい旨を示した。

国土交通省自動車局の斧田孝夫審査・リコール課長の代理であいさつした同課、永井啓文総括課長補佐は、車両の安全・環境対策、事故・公害防止、製品の安全、環境性能の向上を期待し、国際競争力をさらに高めることを要望。環境施策として一昨年秋から実施している特殊自動車対象の新たな排ガス規制については、「厳しい規制だが、的確にご対応いただいている」と評価し、昨年12月のCOP21で採択されたパリ協定に合わせて地球温暖化対策を推進していくなかで燃料電池など、次世代に向けた環境に優しい製品の開発普及の取り組みに感謝した。