2015/12/25

国土交通省は12月25日、社会資本整備審議会と交通政策審議会に諮問していた「今後の物流政策の基本的な方向性等について」答申を受けたと発表した。「危機を乗り越え、自ら変わる、日本を変える」をテーマに、サブテーマには「物流生産性革命」と「未来に輝く物流への進化」を掲げている。「今後の物流政策の基本的な方向性等について」は、2015年4月から社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会と交通政策審議会交通体系分科会物流部会の合同会議で検討し、12月14日に答申内容をほぼ確定。家田仁、野尻俊明両部会長一任で修正が行われていた。

答申では物流生産性革命の実現に向けた主な施策として、「潜在的輸送力などの発揮」「物流フロンティアの挑戦」をテーマに解説されている。

「潜在的輸送力などの発揮」については、ドライバーを確保しにくい年末、ＧＷに異業種の荷主企業が協力して臨時列車を運行させたり、フェリーでトラックを移動する際にドライバーを乗船させないことなどを盛り込んだ（１）「モーダルシフトの更なる推進」や、ETC2.0 などを活用する（２）「トラック輸送の更なる効率化」。また、（３）「物流ネットワークの拠点高度化」や、低床貨物の実用化を図る（４）「港湾・鉄道など既存インフラのストック効果の一層発現」、貨客混載などのサービスを共同化、複合化する（５）「過疎地などにおける物流ネットワークの構築」、（６）「物流の高度情報化・自動化」など、トラックドライバー不足を踏まえた施策が多く挙げられている。

「物流フロンティアへの挑戦」については、物流を考慮した建築物の設計・運用など（１）「都市内物流のマネジメント」、宅配便の再配達削減を目指した（２）「消費者との

対話を通じたライフスタイルの変革」、アジア諸国の物流環境の改善や農林水産物・食品の輸出拡大などを行う（３）「海外展開をはじめとする新たな市場開拓」などが示された。

さらに、賃金アップを含めた労働環境の改善や正しい物流イメージを醸成して若年労働者の就業を促進する取組み、中継輸送の導入促進でトラックドライバーの就業環境を改善することも挙げられている。