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矢野経済研究所、2016年IT投資市場は11兆6,350億円

2015/12/22

矢野経済研究所は12月21日、国内企業のIT投資の実態と今後の動向について調査結果を発表した。調査によると国内民間企業のIT市場規模は11兆6,350億円(前年度比2.8%増)だった。法人企業景気予測調査(内閣府・財務省)や全国企業短期経済観測調査(日本銀行)などから、大企業、中堅企業中心に明るい見通しが示され、IT投資も増加基調にあるとされたが、2017年は前年度比0.6%減の11兆6,900億円と予測した。

調査は7月から11月に、国内の企業、団体、公的機関などを対象に、郵送によるアンケートと文献調査を併用して実施。アンケートは546件を回収した。

2017年度に市場が減少する理由には、金融業を中心に基幹システム等の更新・開発案件が一巡することや、2017年4月に消費税の税率が上がることなどが挙げられた。調査では今後、中国経済の不透明な先行きなど世界経済に大きな影響を及ぼす要因もあるため、将来の動向を注視する必要があるとしている。

また、今回の調査では「今後3年間のIT投資の目的」を質問。回答の上位5項目に挙がった「情報セキュリティの強化」、「システム基盤全体の効率化」、「社内コミュニケーションの強化」、「営業の強化」、「財務会計業務の効率化」のうち、「情報セキュリティの強化」の回答率が2012年の調査以降、年々上昇傾向にあることが特筆されている。企業や団体からの個人情報の漏えい問題などが背景にあり、情報セキュリティ対策への投資行動に表れたとしている。

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