2015/12/03

矢野経済研究所は11月27日、国内の事業継続/防災/情報セキュリティソリューション市場に関する調査結果を公表した。調査によると2015 年度の事業者売上高ベースの事業継続/防災/情報セキュリティソリューション市場は前年度比105.4％の7,858 億円の見込みで、同年度の情報セキュリティソリューション市場は同105.9％の5,466 億円の見込みを示した。

調査は2015年8月から11月までIT事業者、通信事業者、セキュリティソフトメーカー、コンサルティング事業者などを対象に、直接面談、電話・Ｅメールによる取材、文献調査を併用して実施。今回の調査にある事業継続ソリューションには災害などの有事が発生した際に、ビジネスが中断しないように定める対応策となるBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）の策定を支援するサービス（BCPコンサルティング）や、災害などによる致命的なシステム障害から情報システムを復旧、または、そのような障害復旧に備えるための予防的措置を行うサービスDR（Disaster Recovery：災害復旧）ソリューションが当てはまる。

 

調査では、クラウドを活用したBCP対策、DR対策に取り組む企業が増えていることが示され、政府や地方自治体でもBCP 対策や防災システムの見直し、高度化・高機能化が進められているとされた。また、日本でのサイバーテロ攻撃被害が現実味を帯びてきたことから、ソリューションベンダー各社にはユーザーからの問い合わせが活発化し、サイバーセキュリティ対策は徐々に活性化していることが示された。

今後の事業継続/防災/情報セキュリティソリューション市場は、2016年度以降は主だった企業がBCP対策を完了済みであることや、クラウド型のサービスで単価の下落などが影響し市場の伸びは鈍化すると見ているが、BCPの策定率は決して高いと状況でないことも示され、政府や地方自治体でもシステムの見直しや高度化・高機能化を定期的に進めて、国内の事業継続/防災/情報セキュリティソリューション市場規模は、2013年度から2020年度まで年平均成長率3.9％で推移し、2020年度に9,076億円に達すると予測している。