2015/11/16

(公社)全日本トラック協会(全ト協)は11月11日、「地域社会と国民生活を守るため 平成27年度トラック業界の要望を実現する会」を都内の憲政記念館で開催。全国のトラック運送事業者の代表150人が、自民党トラック輸送振興議員連盟および公明党トラック問題議員懇話会に所属する国会議員に直接要望を伝えた。

最初にあいさつに立った星野良三トラック協会会長は、「トラック運送事業者が国民生活と経済のライフラインとしての機能を維持するためには、本日の要望をしっかり汲み取って、ぜひとも税制改正、予算に反映していただくようお願いしたい」と訴えた。

今年の要望事項は、(1)高速道路料金の大口多頻度割引の継続、(2)自動車関係諸税の軽減、(3)自動車税における環境性能課税の軽減の3点。これを受けて自民公明の議連・懇話会は要望実現を決議し、最後に全員のシュプレヒコールで締めくくった。