2015/10/26

（一社）日本経済団体連合会は10月20日、物流効率化に向けて官民で取り組むべきことを示した指針、『企業の競争力強化と豊かな生活を支える物流のあり方～官民が連携して、「未来を創る」物流を構築する～』を公表した。担い手の確保・育成を喫緊の課題にしており、サプライチェーン全体として各主体が連携して作業負担を軽減していくことが不可欠としている。

官民作業負担の軽減について重要視されたのは、①積載効率の向上、②荷主間連携によるリードタイムの変更、③輸送ルート・拠点の見直し、④工場直送の拡大⑤倉庫内作業の自動化・ICT化・ロボット化など。また、物流の将来を踏まえた対策の3本の柱には、「収益性のある物流の確立」や「産業構造の高度化を支える物流への変革」とともに「官民一体で取り組む競争基盤としての物流の再構築」が筆頭に置かれており、物流事業が政策上でも重要な位置づけになることが改めて示されている。

行政主体で取り組むべきものとして挙げられたのは、港湾施設の整備では「大深度化や強度の向上」、「インランドデポの活用」など。道路整備では「東京港臨海道路南北線の早期整備」や「自動走行技術を活用したトラック隊列走行に向けた整備」（下記の表参照）など。そのほか、伝統的な水際管理からサプライチェーン全体の管理への移行など、セキュリティと物流効率化の両面に向けた取り組み強化や人材確保・育成策の拡充なども取り組むべき課題として挙げられている。

　

企業間、業界間の連携で取り組むものとして挙げられたのは、「モーダルシフト」、「共同物流」、「コンテナラウンドユース」、「循環型一貫パレチゼーション」の4点。「モーダルシフト」については、〈自然災害、事故の際の輸送障害への万全な対策の確保〉〈担い手の確保・育成〉〈コンテナ規格の違い〉の3点に留意した継続的な環境整備を提示している。