2015/10/15

国土交通省は10月14日、「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」がまとめた報告書を発表した。

電子商取引市場の拡大に伴う宅配便の取扱件数の増加により、受取人の不在などによる再配達が増加している。同検討会はこうした現状を踏まえ、物流分野における二酸化炭素排出量を抑制や労働力不足に対応するため、再配達の削減を通じた物流の効率化の推進について検討を重ねてきた。

報告書は、宅配再配達による社会的損失を発生を指摘。営業用トラックの年間排出量の1％に相当する年約42万トンの二酸化炭素が発生(山手線の内側の2.5倍の面積のスギ林の吸収量に相当)していることを明らかにした。また、再配達に伴う労働力を、年間約1.8億時間・年約9万人分に相当するとした。

今後取り組むべき内容として、配達日時の状況提供など消費者と宅配事業者などとの間のコミュニケーション強化することや、再配達の削減への消費者消費者の受取への積極参加の促進を提言した。消費者の参加については、再配達の削減への協力した場合のポイントなどメリット付与を例示している。

コンビニ受取を地域インフラとして活用し、特定の宅配・通販事業者だけでなく、複数の事業者が利用可能にすることを求めた。また、宅配ボックスを活用して鉄道の駅を受取拠点として整備することも対応策に挙げた。