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産業競争力強化法に基づく「事業再編計画」で認定

2015/10/02

国土交通省は9月25日、9月11日付で日本梱包運輸倉庫（株）が提出した産業競争力強化法に基づく「事業再編計画」について認定した。今回の認定で同社は不動産所有権の取得に係る登録免許税等の軽減措置を受けることが可能となる。事業再編計画の実施時期は2015年10月 ～ 2018年3月。

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