2015/04/01

国土交通省は3月31日、「地域を支える持続可能な物流システムのあり方に関する検討会」がまとめた報告書を発表した。

同検討会ではこれまで、学識経験者や物流事業者らを集め、過疎地などにおける事業者とNPOの協働による宅配サービスの維持・改善や、買い物難民支援に役立つ新たな物流システムのあり方について話し合っていた。同省が昨年3月にまとめた「国土のグランドデザイン2050」に掲げた「小さな拠点」形成の取り組みの一環となるもので、今後モデル事業を実施する。

報告書は、過疎や高齢化が進展していることから、今後、過疎地などにおける持続可能な物流サービス・生活支援サービスの提供、地域経済の活性化を実現するための取り組みが重要性を増していると指摘。「小さな拠点」を核として、物流の効率化、生活支援サービスの維持・向上、地域経済の循環促進を実現する必要があるとした。具体策には、新たな共同配送スキームの構築や公共交通を活用した貨客混載の導入、自家用自動車の活用を挙げた。また、これらを進めるための地域の関係者からなる協議スキームを検討する必要があるとしている。

さらに今後、モデル事業を実施し、実効性の検証や施策の普及を図る。また、必要に応じて交通政策審議会と連携して、貨客混載や自家用自動車による有償貨物運送に関する制度的課題の検討を継続・深化させるとした。