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物流連、国交省幹部を交え国際業務について審議

2015/03/31

(一社)日本物流団体連合会は3月24日、第2回国際業務委員会を都内で開催した。

委員会には国土交通省の羽尾物流審議官、小瀬国際物流課長なども出席した。挨拶に立った羽尾物流審議官は、「物流連と物流審議官部門を車の両輪とし て国際物流施策を進めていく」と官民連携を強調するとともに、海外に展開する日本の物流企業が、日系企業の下支えという役割を越え、物流企業として国際的に成長することは日本経済の発展をもた らすとの認識に立って、政策を推進していきたいと述べた。

議事では、国交省から物流政策対話の実施等最近の取組みについて説明があった後、事務局より、国際業務に関する2014年度の活動報告が行われた。日中韓大臣会合やベトナム、ミャンマーとの政府間物流政策対話に合わせた情報交換・意見交換については、次年度も継続することが確認された。また、昨年11月に実施したベトナム物流実態調査の概要報告が行われ、今後もアセアンに おいて現地調査を行うこととされた。

さらに、一昨年下期以降進めている「日本の物流の強みを確認し、その普及を図るための調査」に関する報告があった。“日本の物流の強み”は、顧客の要請に応えられる高品質、現場力、従業員教育 に代表され、反対に“日本の物流の課題”は高品質ゆえの高コスト、全体的戦略性の弱さ、人事制度 と人材育成、国際規格や標準化への遅れなどが挙げられた。この点に関し、委員長より、わが国の物流 企業が顧客の海外進出に合わせて海外に展開してきたことと、日本の物流の強みとが符合しており、 今後それを超えて、アセアン諸国の発展にも寄与するためには、課題とされた諸点を克服してコモン サービスの提供者となっていくことが必要であり、それが政府の政策方針とも合っているのではない かとの総括的な発言があった。

国土交通省・羽尾物流審議官(左)と小瀬国際物流課長(右)

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