2015/03/18

ヤマト運輸(株)と栃木県は3月17日、「包括的連携協定」を締結した。県産品の販売支援や観光の振興により、同県の地域の活性化や県民サービスの向上を共同で進めていく。

ヤマトグループでは、全国の隅々まで張り巡らせた宅急便のラストワンマイルネットワークを活用し、「産物の販売支援」「観光支援」「買い物・見守り支援」など、地域活性化や課題解決の取り組みを自治体や企業と連携して行っている。

今回の連携協定では、まずヤマト運輸が県産品の販売拡大及びブランドの振興に協力する。栃木県の「いちご」や観光をPRする「栃木県オリジナルBOX」を5月1日より栃木県内のヤマト運輸の営業所55ヵ所で販売するほか、栃木県産の新鮮な朝採れ野菜を、栃木県内はもちろん、関東全域に当日中に届けることを目指し、県内農家と県内外のホテルや飲食店を結ぶ物流ネットワークを今夏ごろまでに構築する。

また、観光の振興として既に実施中の宇都宮駅ビルにおけるクロークサービスに加え、宿泊先への手荷物配達も開始し、「手ぶらで観光」を楽しめるようにする。

そのほか、子育ての支援や高齢者の見守り、環境保全、災害支援などを協力して進めていく。